イタズラなら良いが！

長野・聖火リレーが実施される4月26日に、『長野駅を爆破する！』との書き込みがWikipediaの複数項目で発見された！

　4月24日に、Wikipediaの『長野駅』および『北京オリンピック』の項目に『4月26日12時に長野駅を手製爆弾で破壊します』との予告が書き込まれているのが発見された！　この予告の信憑性は判りませんが、長野・聖火リレーで混乱する長野市を標的にしたものと思われます。　報道によると、この他にも長野市には聖火リレーで『硫化水素をまき散らす』等の予告メールなどが送られているようです。

　Wikipediaでは編集記録に、編集者のIPアドレスが記録されていますので、書き込み犯人は『威力業務妨害』で逮捕されるのは確実と思われます。　バカな奴ですね（怒）

『長野駅』(Wikipedia)

『北京オリンピック』(Wikipedia)

• 長野駅（Wikipedia）
• 北京オリンピック（Wikipedia）
• 「硫化水素まく」妨害予告メール＝聖火リレーで警戒本部設置へ−長野市（Yahoo!ニュース4/24）

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日本音楽著作権協会の悪行！

　日本音楽著作権協会（JASRAC）が独占禁止法違反容疑で立入検査された事件の詳細が明らかとなって来た！

　問題視されたのは、JASRACが1979年から放送局と結んできた『包括的利用許諾契約』で、曲数に関係なく一定の料金を徴収する方式の契約だ。　公正取引委員会は、５年前この契約を『同業者の競争阻害要因となり得る』と指摘し、JASRACに警告していたが、その後の改善もなくJASRACの市場寡占状態が継続していた。　その背景には、JASRACと放送局側の双方に労力と経費の削減が計れるという癒着関係があったものと考えられる。　今回は、改善されぬまま放置され、新規の著作権管理会社の参入を阻害しているJASRAC独特の契約形態を改善させる目的で、公取委が強行手段に打って出たわけです

　『包括的利用許諾契約』では特定のアーティスト楽曲に課金するのではなく、ドンブリ勘定で実際の使用楽曲には無関係で課金され、管理を委託した著作権者にも均等配分されるため、著作権者サイドにも不利益が発生するとして問題であった。　この問題以外にも、JASRACの不明瞭な収支や著作権者を無視した悪行も報告されている。　今回の立入検査に対して、YouTubeやニコ動などで違法動画や無許可楽曲をアップして敵対しているユーザーからは、『JASRACザマー見ろ！』の罵声と公取委への賞讃が上がっている（笑）　まあ、どっちもどっちだが、著作権にまつわる管理がJASRACに独占され、文化庁・文化審議会の著作権分科会にも多大な影響力を持つようになってしまっている現状は不自然であり大問題！　さらに、JASRACが著作権者を保護する機関ではなく、著作権者の意志までも無視した単なる徴収組織に成り下がっているのも事実だから、今回を期に新しい風が吹き込んでJASRACも更正してくれることに期待しています。

• ＪＡＳＲＡＣに立ち入り＝新規参入排除の疑い−テレビ、ラジオの音楽使用で公取委（時事通信4/23）
• ＪＡＳＲＡＣ：公取、５年前に指摘　契約手法改善なく（毎日4/24）

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激甘な管理・検査体制

　吉野家の牛肉加工工場で、加工前の冷凍米国産牛肉に「特定危険部位」を含む輸入禁止牛肉が発見された。

　BSE牛肉への日本の消費者の関心が薄れ、米国からの月齢制限撤廃要求が密かに進行していた状況で、米国と日本政府には実に痛い事件が明らかとなった。　米国National Beef Packing社のカルフォルニア工場で生産された日本向け牛バラ肉700ケースの一部に、輸入が禁止された「特定危険部位」を含む牛肉が発見されたのだ！　発見したのは、検査機関ではなく、牛丼吉野家の牛肉加工工場で、消費者に提供される直前での発見だった！

　米国では、このようなBSE牛肉に対する監視は甘く、牛の全頭検査もしていないし、牛肉加工業者への指導に力を入れているとも思えない。事実、過去にも何度も韓国や日本などの輸出先で「特定危険部位」を含む米国産牛肉が発見されている。　米国農務省の本音は、『米国産牛肉は安全だから、小さな事に文句を言わずにジャンジャン輸入しろ！』ってことなので、この意を受けた日本政府も、米国の月齢制限撤廃要求などに応えるべく、輸入牛肉の検査簡略化を進めて来た！　まあ、アリバイ的に輸入牛肉の抜き取り検査をやっているようですが、現実は今回のように簡単に監視をすり抜けてしまっているわけです。

　今回の混入事件で、日本政府は輸入の全面禁止には踏切らず、『個別加工施設からの一時輸入停止』に止めている。　米国側は、混入したものは『日本向けのものではなかった！ミステーク！』といつもの弁明に終始しており、日本も米国も『安全！問題無し！念のため監視強化！』を繰り返し、根本的な改善は避けて、またまた事件の風化を待っているようです。

　今回の事例から、米国は、BSE問題に甘い国には、平気で『特定危険部位』を含む牛肉を輸出していること、『特定危険部位』混入が容易に目視できない危険な牛肉が輸入され日本国内で消費されている可能性が明らかとなった！　また、BSE牛肉が日本以外の第三国に輸出され、迂回した加工牛肉製品として日本に輸入されている可能性も否定できませんね！

• 吉野家向け米国産牛肉に特定危険部位（朝日4/23）
• 米国産牛肉の混載について（pdfファイル、伊藤忠商事4/23）
• 米国産牛肉（ショートロイン）の混載事例について（農林水産省4/23）

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